成人年齢が18歳に!何が変わる?


成人が18歳になりました!

2018年6月12日に法律が改正されたことを受けて、ニュースなどで大々的に取り上げられていますね。

でも一方で18歳はまだお酒が飲めない、タバコは吸えない…といった情報も流れています。

一体何が正しいのでしょうか?このページでは、2022年4月から施行される成人18歳法改正について詳しくお伝えします。

 

改正でどのような事が変わったの?

従来は成人は20歳とされてきました。

様々な法律で成人の年齢を20歳としているのですが、大きく分けて

①大人の判断能力を持っていないから20歳までできないようにしよう

②子供の成長という観点からは20歳までできないようにしよう

という、2つの観点から様々な未成年者に対する制限がありました。

 

2018年6月改正でここが改正された

2018年6月改正は、①に関するものについての年齢を18歳に引き下げるというものです。

これは、国際基準を意識した改正といわれています。

②に関するものは、育成という観点で変わるところではないので、改正はされていません。

 

こんな事が一人でできるようになります

■賃貸借契約

高校を卒業して大学に進学する際に、親元を離れるような場合にはアパートの賃貸をしますね。

この取引については、民法の規定では20歳未満は親権者の同意が必要とされるのですが、親権者の同意が必要とされる年齢が18歳まで引き下げられます。

こんな事は従来と変わりません

■飲酒・喫煙

未成年者の飲酒は未成年者飲酒防止法、喫煙は未成年者喫煙防止法という法律で取り締まられています。

こちらは、未成年者の成長にあたって禁止をつづける必要があるので、今回法改正で認められる対象になっていません。

ですので、従来どおり20歳未満は飲酒・喫煙はできません

 

■ギャンブル

同様に、未成年者の健全な成長という観点から、パチンコ・競馬・競輪などは禁止されていますが、こちらの年齢も20歳のままです。

消費者トラブルに遭わないように気を付けよう

今回の成人の年齢を18歳に引き下げたことで懸念されているのが、消費者トラブルです。

上述のように、民法では未成年者は親権者の同意を得なければ取引ができない原則になっています。

賃貸借契約などの、生活に必要不可欠な取引をする分には問題はないのですが、大人でもトラブルになる消費者問題の被害が若年層に拡大する可能性があります。

消費者契約法という法律で、ある程度の取引には歯止めがかかっているものの、大きなお金を使う場合にはなお慎重に、周りの人と相談をしながらするようにしたいです。

 

このページでは、2018年6月の法律改正で、成年が18歳になる事についての話題について、詳しく見てきました。

未成年者がいろいろ禁止されている理由には2種類あり、取引といった判断能力という観点からの規制は解禁されるものの、飲酒・喫煙・ギャンブルなど成長のためといった観点からの規制はなお残ります。

消費者トラブル等の懸念はなお残るといえるので、周りとよく相談しながら、上手に社会生活を送っていくようにしましょう。


参考URL

法務省 「民法の一部を改正する法律案」
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00175.html 

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