文責：ファイナンシャルプランナー　仲西康至

キーワード：「セルフメディケーション税制」
解説：セルフメディケーション税制とは、２０１７年１月１日から始まった、医療費控除の特例です。きちんと健康診断を受け、病気への予防に取り組んでいる人が、特定の医薬品を一定額以上を購入した際、所得控除を受けられるものです。

最近、「セルフメディケーション」という言葉を聞いたことがないでしょうか？これは、軽い病気やケガのとき、医師の治療を受けるのではなく、買薬などを使い自分で治療をすることを指します。このセルフメディケーションの推進を目的とした税制（「セルフメディケーション税制」）が、２０１７年１月から導入され、１年が経過しました。この制度は、薬局やドラッグストア等で購入できる、特定のOTC医薬品（一般医薬品）を、年間購入金額に応じて税金の一部を控除するものです。市販薬を購入することで税控除が受けられるのならば、私たちが利用する可能性も高いのではないでしょうか。

薬を買うと国も家族も助かる？？

この税制が導入された背景には、「国民の医療費の高騰を抑えなければ、日本は財政危機から脱せられない」といった危機意識があります。超高齢化社会を迎えている日本で、国の医療費負担が膨れあがっていることは、私たちの知るところです。

私たちに馴染みの深い控除制度には、「医療費控除」があります。年間所得が２００万円以上で、家族全員分の医療費合計額１０万円を超えるなど、1年間に自己負担した医療費が一定額を超えた時に、確定申告をすることで税金が戻ってくる制度です。ここでの医療費とは、医師による診療費や治療費、出産費用、介護費用、入院費用等を指しています。これに対し、「セルフメディケーション税制」は、特定の成分を含んだ医薬品の年間購入額が1万2000円を超えた場合、上限8万8000円までに適用されます。これまでの「医療費控除」とは、控除を受けられるラインに大きな開きのあることがわかります。

これまで控除の対象外だった人にも、税控除を受けられる可能性が出てきたといえます。もちろん、「セルフメディケーション税制」もこれまでの「医療費控除」と同じく、生計を一にする家族や親族の合算で申告できることから、ますます税控除を受けやすいといえます。家族や親族の年間医薬品購入額が１万２千円ならば、随分と低く感じるのではないでしょうか。ただし、従来の「医療費控除」と「セルフメディケーション税制」を同時に利用することはできません。どちらを選択するのかは、申告者の判断となります。

どんな薬でも良いわけではない

ただし、こちらもすべての医薬品に適応されるものではなく、制度スタート時、対象とされている医薬品は、およそ１５００品目です。例えば、栄養ドリンクや絆創膏、風邪予防のマスクは対象外になります。医薬品は随時、追加や削除されますので、興味がある人は厚生労働省のホームページから最新リストを確認すると良いでしょう。最近では、医薬品の外箱にセルフメディケーション税制の対象品であることを示す、識別マークがプリントされているものが増えてきています。青色で「セルフメディケーション税控除対象」とデザインされているので、意識して買うのがいいでしょう。

税制について興味を持っている人たちは、決して多くないかもしれませんが、この「セルフメディケーション税制」は覚えておくと良いかもしれません。そして、医薬品購入時のレシートは失くさないよう、捨てずに必ず保管をしておく習慣をつけておきましょう。セルフメディケーション税制の対象となる医薬品は、レシートに記載されている商品名の頭部分に★印が付記されていることが多いので、ぜひ確認をしてみてください。私たちが一生涯で支払う税金は、とても大きな額になります。さまざまな控除を賢く利用することが、「豊かな暮らし」へとつながるのかもしれませんね。

参考：厚生労働省「セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）について」http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124853.html?referral=a8

日本一般医薬品連合会「知って得するセルフメディケーション税制」https://www.jfsmi.jp/lp/tax/business/